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 総務省は2009年5月29日,受信障害対策の共聴施設および集合住宅の共聴施設における地上デジタル放送への対応状況を公表した。集合住宅では7割強が地デジに対応していたが,受信障害対策共聴施設の地デジ対応はまだ1割強と対策が遅れていることが明らかになった。

 受信障害対策共聴施設は,地上テレビ放送の電波障害がある地域でテレビを視聴できるようにするための共同受信施設。全国に約5万施設あり,約606万世帯が利用している。総務省の調査では,2009年3月末時点で地デジに対応済みの施設は5646施設で,全体の11.4%にとどまっていた。地デジ対応の計画があるのは7243施設(14.6%)であり,残りの3万6612施設(74.0%)は地デジ対応の計画がないか対応状況が不明だという。世帯数ベースでは,対応済みが122万4000世帯(20.2%),計画があるのが145万5000世帯(24.0%),計画なし・不明が337万7000世帯(55.8%)である。都道府県別では,一部道県で対応が進んでいたが(熊本県55.9%,鹿児島県35.2%,北海道32.2%),他の多くの都府県で対応率が20%を下回っていた。

 集合住宅の共聴施設は全国に約200万施設あり,約2万3000施設を対象にサンプル調査を行った。2008年3月の時点の調査では地デジに対応していたのは6割強だった。内訳は,対応が不要な施設が30.8%,対応済みが31.8%,計画中が6.2%,未定が30.6%,無回答が0.7%だった。これが,2009年3月時点では対応施設が7割強に増加した。対応が不要な施設が前回と同じ30.8%,対応済みが41.4%,計画中が7.5%,未定が19.4%,無回答が0.9%である。

 総務省は今後,共聴施設の地デジ対応のための資金補助を積極的に進めるとともに,近く「緊急対策」をまとめて対応を強化するという(Tech-On!の関連記事)。