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図◎GM社の再建について会見した米オバマ大統領
図◎GM社の再建について会見した米オバマ大統領
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 米General Motors(GM)社は2009年6月1日、ニューヨーク州の裁判所に、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。負債総額は1728億ドル(1ドル96円換算で約16兆5888億円)。

 GM社は同社の競争力のあるブランドを引き継いだ新GM社を60~90日以内に設立し、事業を引き継ぐ。Chevrolet、Cadillac、Buick、GMCという4ブランドに絞って乗用車やトラックを製造・販売することに加え、燃費効率のよいクルマに投資を続ける。北米の従業員は3万5100人から2009年末に2万7200人に削減する。

 同日に会見した米オバマ大統領は、「GMの再生には巨額が必要で、そうした金額は政府しか拠出できない。そこで、米政府とカナダ政府が協力して投資することを決定した。また、GMの欧州部門に対するつなぎ融資を決めたドイツ政府にも感謝する」と述べた。

 米政府は追加で300億ドルを融資し、新会社の株式の60.8%を保有することになる。カナダ政府は11.7%を出資するため、合計で72.5%の株式を政府が所有する。米連邦破産法11条の適用は米国以外での事業を対象としておらず、欧州ではOpel社をカナダMagna International社とロシア国営銀行ズベルバンクのグループに売却する交渉が進んでいる。

 なお、日本法人のゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパンは業務を継続しており、同社は「2009年に市販が予定されているシボレーカマロやキャデラックCTSスポーツワゴンを含む商品計画並びに導入時期に関しても予定通り行う」という。