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 電子プライバシ情報センター(EPIC)は米国時間2010年2月16日、米Googleの新しいコミュニケーション・ツール「Google Buzz」について調査を行うよう米連邦取引委員会(FTC)に申請書を提出した。Buzzの実装は「プライバシに関するユーザーの期待を大きく裏切った」と非難している。

 Googleが2月9日に発表したGoogle Buzzは同社のインターネット・メール・サービス「Gmail」に組み込まれた新機能で、ユーザーは短いコメントを投稿して手軽に他のユーザーとやり取りできる。しかしリリース直後から、意図せず本名や居場所が公開されてしまった、などとする苦情が相次ぎ、Googleはこれらの問題を回避する手段をユーザーに説明するなど、対応に追われた。当初Buzzでは、Gmailで頻繁にメールやチャットをしている相手を自動的にフォローするよう設定されていたが、これを変更し、フォローする候補リストを表示してユーザー自身がフォロー相手を決定するようにした(関連記事:「Google Buzz」の自動フォロー機能が廃止、プライバシ懸念の声で)。

 EPICは、「Buzzの実装は、ユーザーの期待に背き、ユーザーのプライバシを傷つけ、Google自身のプライバシ・ポリシーに違反したものであり、連邦通信傍受法に違反している恐れがある」と指摘している。

 EPICはFTCに対して、Buzzを完全にオプトイン方式に変え、ユーザーのアドレス帳の連絡先情報をフォロー候補のリスト作成に使用することを中止し、個人データに関する重要な管理をユーザーに委ねるようGoogleに命じることを求めた。

 米メディアの報道(CNET News.com)によると、GoogleはEPICの行動を受け、「当社は、ユーザーが他の人々と手軽につながり、興味のあることについて会話ができるようBuzzを設計した。リリース後1週間で、ユーザーのフィードバックに基づいて、いくつか修正を行った。ほかにも複数の改善に取り組んでいる」と説明した。また、EPICと直接話し合う用意があるとも述べている。

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