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 米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は米国時間2010年2月18日、米Googleの子会社Google Energyの電力市場参入を認可したと発表した。Google Energyは2月23日から、市場価格に基づいたエネルギーを売買できるようになる。

 Google EnergyはGoogleの完全子会社で、Googleが巨大データセンターなどで使う電力の確保とコスト管理を目的として設立された。今後は電力供給会社として、エネルギーを購入し卸売会社に再販する。なお、GoogleとGoogle Energyおよび関連会社は電力発電や送信設備を所有したり運用したりすることはせず、一定地域で電力を販売することもないとしている。

 Google Energyは2009年12月23日に電力取引の認可を申請し、2010年1月19日には申請書の改訂版を提出していた。米メディアの報道(InfoWorld)によると、GoogleはGoogle Energyが調達した電力をデータセンター運営に活用する考え。

 Googleは以前から電力市場に高い関心を寄せている。2009年5月には、同社の消費電力表示ソフトウエア「Google PowerMeter」の普及を促進する目的で電力会社8社と提携した。PowerMeterは、通信機能などを備えた高機能タイプの電力メーター(スマート・メーター)と連携して、家庭内の消費電力をパソコンでリアルタイムに表示できるようにする(関連記事:Google、スマート・メーターを用いた省電力化支援で電力会社8社と提携)。

[発表資料(PDF文書)]