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 米Googleは、イタリアのミラノ裁判所が同社従業員に対してプライバシ侵害の有罪判決を下したことについて、「きわめて侮辱的だ」とする声明を米国時間2010年2月24日に発表した。

 この裁判は、2006年にイタリアのトリノ市で複数の学生が同級生をいじめている様子を撮影したビデオが同社のビデオ検索サービス「Google Video」に投稿されたことに関連している。当時、Googleはイタリア警察から連絡を受けて数時間以内にこのビデオを削除し、投稿者の特定について地元警察に協力した。のちに、投稿者はトリノ裁判所から10カ月の社会奉仕活動を命じられ、いじめに加わった他の生徒も同様の罰を言い渡された。

 この事件で、ミラノ裁判所はGoogleの社員3人と元社員1人を名誉棄損とイタリアのプライバシ法違反にあたるとして起訴し、今回、名誉棄損については無罪としたが、社員1人を除く3人に対してプライバシ法違反を認定した。

 しかしGoogleの説明によると、4人とも問題のビデオには無関係で、いじめ行為、撮影、投稿も行っていない。また、ビデオの関係者とも面識が無く、ビデオが削除されるまでビデオの存在すら知らなかったという。Googleは「この驚くべき判決に対して上訴する」としている。

 また同社は、ミラノ裁判所が下した判決が意味するのは、Google Videoのようなホスティング・プラットフォームはユーザーが投稿したコンテンツについて刑事責任があるという考え方だと指摘し、「インターネットが基盤としている自由の原則に対する攻撃だ」と批判した。「この原則が押しのけられ、あらゆるSNSサイトやコミュニティの掲示板が、アップロードされたコンテンツの一片に至るまで責任を追及されるなら、Webは消滅し、Webがもたらす経済的、社会的、政治的、技術的恩恵も消えてしまう」と同社EMEA担当バイスプレジデント兼法務顧問代理のMatt Sucherman氏は述べている。

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