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 米Hewlett-Packard(HP)は米国時間2010年3月5日、先に提出していた2010会計年度第1四半期(2009年11月~2010年1月)の決算報告書を修正したと発表した。2008年8月に買収した米EDSの訴訟に関連して損失準備金を上積みしたため。

 2000年にEDSに発注されたCRM(Customer Relationship Management)のアウトソーシング契約に関して裁判所は3月1日、7000万ユーロ(約1億1200万米ドル)を英British Sky Broadcasting(BSkyB)グループの2社に支払うよう命じた。これを受け、HPは損失準備金の上積みが必要と判断。純利益を23億ドル(1株当たり利益0.96ドル)から22億5000万ドル(同0.93ドル)に引き下げた。ただし修正後も前年同期の純利益19億ドル(同0.75ドル)は上回る(関連記事:HPの11~1月期決算は25%増益、PC販売増とコスト削減が寄与)。

 3月1日の命令は、1月の判断に続くものとなる。英メディア(フィナンシャル・タイムズ)の報道によると、裁判所は1月の審理で、旧EDSの行為に詐欺的な不当表示があったと判断。これを受けてHPは2月、BSkyBに2億ユーロ(3億2000万米ドル)を支払った。

 HPによると、今回の審理で裁判所はBSkyBの主張の大半を退けたが、EDSが特定の分野で責任を負うとの判断を示した。HPは控訴していく意向。

[発表資料]