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 英BBCが英国時間2010年3月8日にまとめた調査結果によると、インターネットへのアクセスを基本的権利だと考えている人は79%に上った。その傾向が最も高いのは韓国(96%)で、メキシコ(94%)と中国(87%)が続いた。

 26カ国の成人2万7973人(そのうち1万4306人がインターネット・ユーザー)を対象にアンケートを実施したところ、ネット・アクセスを基本的権利にするべきと考えるインターネット・ユーザーは87%、非利用者では71%だった。

 インターネットに関する規制について、全体の53%が「政府はかかわるべきではない」と考えている。この傾向が強い国は、韓国(83%)、ナイジェリア(77%)、メキシコ(72%)だった。

 インターネットが生活にもたらしたものとしては、「より大きな自由」(78%)、「良い学習の場」(90%)などの回答が挙がった。また、オンラインで意見を述べることについては、安全だと考える人(48%)と安全とは思わないという人(49%)が拮抗している。

 日本はオンラインでの発言に慎重な人が多く、65%が「インターネットは意見を述べるのに安全だとは思わない」と答えた。韓国(70%)、フランス(69%)、ドイツ(72%)も同様だった。一方、「安全だと思う」との意見が多いのは、インド(70%)、ガーナ(74%)、ケニア(73%)などだった。

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