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 ネット検索の検閲問題をめぐって協議を続けてきた米Googleと中国当局の協議は行き詰まっており、同社検索サービスの中国市場からの撤退は99.9%の確率で確実なものになりそうだと英Financial Timesが現地時間2010年3月12日に報じた。

 同紙によると、中国当局は3月12日、Googleが求めている検閲なしの検索サービスについて、「中国政府は妥協する用意がない」と述べた。また中国のLi Yizhong工業情報相は、「Googleが中国の法に違反するのならば、それは中国に対して敵対的であり、無責任であり、彼らはそれに応じた結果を招くことになる」と述べたという。

 このため、Googleは中国向け検索サービス「Google.cn」の閉鎖を早急に決定しそうだと記事は伝えている。ただ同紙はGoogleに近い関係者の話として、同社は中国当局からの報復から現地従業員を守るため、段階的に閉鎖を進める見込みだと報じている。

 またGoogleが検索以外の業務について継続を検討しており、その方策を探っているとも伝えている。

[Financial Timesの報道]

■変更履歴
記事公開当初、第2段落に「3月26日」とありましたが正しくは「3月12日」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2010/3/16 11:30]