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 米テキサス州で,電力事業者である米Oncor社の顧客が同社のスマートメーターに関わる訴訟を申請したことが明らかとなった( 訴訟のWebサイト PDF形式の訴訟資料)。訴訟は,ダラスのテキサス州地方裁判所に2010年3月26日に申請された。米カリフォルニア州の電力事業者である米PG&E社の顧客も,2009年10月にスマートメーターに関する訴訟を申請している。これらの動きから,電力ユーザーの中に,スマートメーターに疑念を持つ顧客が増えていることが分かる。

 訴状の内容によると,今回Oncor社を提訴した同社顧客のRobert Cordts氏やJennifer Cordts氏の住宅の1カ月当たりの電気料金は,スマートメーターの導入以前は平均400~700米ドルだったのに対し,スマートメーターの導入後に1800米ドルに跳ね上がったという。起訴人がOncor社にこの高額請求に関して苦情を申し立てたところ,Oncor社は「地方の天気が意外に寒かったこと」を理由に挙げて説明したという。結局,高額の請求書が3カ月間続いたと起訴人は主張する。訴状では,「Oncor社がスマートメーター導入後に高額の料金を課すことに関して,顧客に納得できる説明をしていないことが虚偽や過失の行為」としている。これに対して,起訴人は7万5000米ドルまでの損害賠償金を要求している。この訴訟は共同訴訟であり,Oncor社の他の顧客も訴訟に参加するよう呼びかけている。

 Oncor社の顧客の中には,「Smart Utility Reform Citizens」と呼ぶスマートメーター導入への反対運動を起こしているユーザーもいる(同運動のWebサイト)。