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 Android OS搭載端末の開発・製造で知られる台湾HTCは米国時間2010年5月12日、米Appleを米国際貿易委員会(ITC)に提訴したと発表した。HTCの5件の特許がAppleに侵害されたとして、「iPhone」「iPad」「iPod」の米国への輸入と販売の差し止めを求めている。

 Appleは同年3月2日、iPhoneのユーザーインタフェースなどに関する20の特許がHTCに侵害されたとして、同委員会と米デラウェア州連邦地方裁判所に提訴している(関連記事:Apple、iPhone特許侵害でAndroid端末メーカーHTCを提訴)。これを受け、HTCはAppleの主張に断固として反対していくとしていた。

 今回の発表資料において、HTCは具体的な対象特許を明らかにしていない。米メディア(New York Times)によると、スマートフォンの消費電力管理や、ダイヤル機能、携帯電子機器の電源制御などに関する特許がAppleに侵害されたと主張している。

 HTC北米副社長のJason Mackenzie氏は、「Windows Mobile Pocket PC Phone EditionやAndroid端末のイノベーターとしての当社は、業界が健全な競争と技術革新によってけん引されなければならないと信じている」と話す。同社の知的財産やパートナー企業、顧客を守るために提訴したという。New York Timesの記事は、同社が近々詳細について発表する予定だと伝えている。

 なお米国際貿易委員会は3月末に、Appleによる提訴を受けて調査を開始すると発表している(関連記事:米国際貿易委、Appleの申し立てを受け、Android端末製造のHTCを調査へ)。

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