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 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会(EC)は現地時間2010年5月19日、1998年から2002年にかけて半導体業界で行われた国際的なカルテルについて、日本企業を含む9社が総額約3億3100万ユーロ(約376億円)の制裁金を支払うことで和解したと発表した。

 制裁金を科されたのは、日立製作所や東芝など日本の5社や、韓国Samsung Electronics、ドイツInfineon Technologiesなど合計9社。米Micron Technologyもカルテルに参加していたが、欧州委員会に情報を提供し協力したため制裁金を免除された。

 制裁金の額が最も大きいのは、Samsung Electronicsの1億4573万ユーロ。これにInfineonの5670万ユーロ、韓国Hynix Semiconductorの5147万ユーロが続く。

 日本企業では、日立が2041万ユーロ、東芝が1764万ユーロ、三菱電機が1661万ユーロ、NECが1030万ユーロである。このほかエルピーダメモリと、NEC、日立の3社が連帯して850万ユーロを、NECと日立の2社が旧NEC日立メモリへの制裁金212万ユーロを支払う。

 欧州委員会によると、Micron Technologyを含む10社は、1998年7月1日から2002年6月15日にかけて、欧州経済圏のパソコン/サーバーOEM各社に販売したDRAMで価格カルテルを結んだ。関係者のネットワークを通じて秘密情報を共有し、価格水準や見積もり額を調整したという。

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