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図1 参加事業者の役割分担
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図2 実証実験の概要
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図3 実証実験のスケジュール
図3 実証実験のスケジュール
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 経済産業省 資源エネルギー庁は2010年5月21日,「日本版スマートグリッド」に向けた実証実験の参加事業者として,28法人を選んだ(図1)。国内の電力事業者9社や,東芝や日立などの重電メーカー,シャープなどの家電メーカー,NECなどの通信機器メーカーが選ばれた。三つの大学も含まれる。幹事は東京大学が務める。実証実験の正式名称は「次世代送配電系統最適制御技術実証事業」である。

 実証実験では,太陽光発電を大規模に導入した場合の電力系統の安定化技術の開発を狙う(図2)。四つのワーキング・グループを設置し,系統側と需要側のそれぞれに向けた技術を開発する。実証実験の期間は2012年度末までの3年間となる(図3)。