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図1 ナビタイムジャパンが発表した通信機能付きPND「WND-01K」
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図2 WND-01Kの外観
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図3 KDDIが通信サービスを提供。写真右が,KDDI 取締執行役員常務グループ戦略統括本部長の高橋誠氏。左がナビタイムジャパン 代表取締役の大西啓介氏。
図3 KDDIが通信サービスを提供。写真右が,KDDI 取締執行役員常務グループ戦略統括本部長の高橋誠氏。左がナビタイムジャパン 代表取締役の大西啓介氏。
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 ナビタイムジャパンは2010年5月24日,通信機能を搭載した簡易型カーナビ(PND)「CAR NAVITIME」(カーナビタイム)を発表した(図1,2)。専用の通信モジュールを搭載しながら,機器の販売価格は4万3800円となる。通信費は月額525円。3年間使うとすれば,端末価格と通信費,契約費などの合計で約6万3000円となり,国内のPNDとほぼ同等の販売価格となる。2010年7月以降に発売する。販売目標台数は2010年度で5万台という。国内向けのみの販売となるが,ナビタイムジャパン 代表取締役社長の大西啓介氏は,「2年後には海外で販売していきたい」と意欲を示した。通信サービスを提供するのはKDDIで,今回,「Link→au」と呼ぶ新しいサービス体系を適用した(Tech-On!関連記事)(図3)。

 CAR NAVITIMEは,ナビタイムジャパンのWebサイトおよびKDDIのWebサイト,KDDIのau端末取扱店で販売する。8Gバイトの内蔵メモリを搭載し,そのうち約4Gバイトが地図データ分となる。空き容量が大きいのは,「データを端末にダウンロードできる余地を残したため」(ナビタイムジャパン)。設計と製造は,香港Group Sense (International), Ltd.が担当した。OSにはWindows CEを採用し,現在位置の推定精度を上げるために加速度センサやジャイロ・センサを搭載する。タッチパネル付き液晶ディスプレイは5型となる。

 これまで,ナビタイムジャパンは「EZ助手席ナビ」と呼ぶ,携帯電話機向けのカーナビ・サービスを展開していた。ただしEZ助手席ナビは,道路交通法により運転者が利用することはできず,あくまで同乗者向けのサービスに過ぎなかった。それにも関わらず,EZ助手席ナビの有料会員数は現在130万人と多い。このため,「運転者が使える通信機能付きナビのニーズは高い」(ナビタイムジャパン 代表取締役社長の大西啓介氏)とみた。

 ナビタイムジャパンは今後,「2年ごとをメドに新機種を発売する方針」(大西氏)だ。ただし,液晶画面や機器の大きさを変えるなどハードウエアの「ラインナップを増やすことはしない」(同氏)という。「通信を前提とすれば,様々なアプリケーションを提供できる。ラインナップを増やさずとも(ソフトウエアで)バリエーションは増やせる」(同氏)とする。