日本経済団体連合会（経団連）と在日米国商工会議所（ACCJ），および六つのICT業界団体が，「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立すると発表した（ニュース・リリース）。総務省や経済産業省の助言を得ながら，被災者・被災地へのきめ細やかなICT支援体制を確立して，復興を加速することを狙う。
発表によれば，ICT業界も震災で大きな被害を受け，事業所の施設設備や情報通信ネットワークについて，その復旧に全力を尽くしている。同時に，ICTの活用により，被災者の支援を行うべく，地震発生直後からこれまで各ICT企業がそれぞれに努力をしてきた。
こうした各企業の努力は今後も続けるものの，今回，ネットワークやハードウェア，ソフトウェアというICTの各業態の力を結集して，被災者・被災地の救援や，復旧の支援にあたることで，一日でも早い復興につなげたいという考えに至ったという。そこで，そのための組織として「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立し，総務省や経済産業省の助言を得つつ，被災者・被災地へのきめ細やかなICT支援体制を確立することにした。
具体的には，被災者が利用するPCを無償で提供し，現地の支援機関とも連携して，現地でのネットワーク接続の設定も含めて支援することを活動の中心に置く。このような活動を通じて，被災者に役立てるように尽力する。被災者・被災地の支援をしている様々な機関やICT産業界に対して，この活動への積極的な参画を呼びかける。
なお，今回の共同設立呼びかけ人は，以下の通りである。経団連，コンピュータソフトウェア協会（CSAJ），ACCJ，情報サービス産業協会（JISA），情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ），電気通信事業者協会（TCA），電子情報技術産業協会（JEITA），日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）で，事務局はJEITA内に置いた。
