上海臨港産業区の行政管理などを行う上海臨港産業区管理委員会は、新たに同地区への進出を決定した企業を発表した。2011年4月2日に開催された発表会には、上海市書記の兪正声氏、上海市市長の韓正氏が出席。進出企業のトップと意見を交換するとともに、進出契約の調印式に立ち会った。このような場に、書記と市長がともに参加することは極めて異例であり、同産業区への期待の高さが表れている。
同発表会では、上海臨港経済発展（集団）の董事長である劉家平氏が、まず臨港産業区の開発及び建設の情況を紹介。それと共に、第12次5カ年計画（十二五）に準じて発展計画を進めている新興産業についての展望を語った（上海臨港産業区第12次5カ年計画の概要はこちら）。その後、既に進出を決めている企業の代表として、中国航空商用飛行機エンジンの総経理・王之林氏、徐州工程機械集団の董事長・王民氏、SIEMENS風力発電アジア地域技術総監、映瑞光電科技（上海）の董事長・張汝京氏が、それぞれ上海臨港の投資環境および将来の発展性に関して発表した。
上海市副市長兼上海臨港産業区管理委員会主任の艾宝俊氏が発表会を総括した後に、調印式が行われた。上海市書記、市長が立ち会いのもと、上海臨港産業区の代表と中国航空商用飛行機エンジンをはじめとする24社が、正式に臨港への進出契約を結んだ。投資総金額は120億元を超えるという。進出企業の業種は民間航空機、電子情報、省エネルギー、エコロジー、スマートグリッド、新エネルギー設備、ハイテク製造などであり，いずれも中国が発展を推奨している業種だ。24社の中で唯一、消防車を製造するモリタの合弁企業が日系企業として含まれている。
第12次5カ年計画の期間中、臨港産業区は常に上海市と連携して、戦略的に新興産業を発展させていくという。そのため、国内外のハイテク製造業と新興産業のプロジェクトを積極的に誘致し、2万トンクラスの船に対応できる公共港と従業員の生活区域の建設に全力を入れている。
2015年末には、新興産業区の固定資産は500～800億元に及び、新規投資金額は500億元を超え、さらに工業に関する総売り上げは1200億～1500億元に達すると予測する。臨港産業区はこのような戦略にのっとり、工業化と情報化をさらに融合。環境に関する模範地区となり、さらには研究開発能力にも強みをもった新興産業発展の模範区になることを目指す。
