調査会社のBCNは、東日本大震災があった2011年3月における主要なデジタル家電製品の国内市場動向を発表した。家電量販店など23社/2336店舗におけるPOSデータを集計した「BCNランキング」に基づくもの。今回の発表では、2011年3月11～13日における販売データが、一部の店舗では集計できなかったという。
デジタル家電・パソコン製品全体で見ると、震災による販売数量の落ち込みが大きかったのは、岩手県と宮城県、福島県の東北地方3県という。これら3県では、2011年3月11～31日における販売数量が、震災がなかったと仮定した場合を「100」とすると、約7割減の30.4になった。ただし、全国規模で見ると、同時期における販売数量は、震災がなかったと仮定した場合に比べて、1.3ポイントの低下にとどまった。「震災による家電製品購入の自粛ムードは限定的だった」（BCN データマーケティング部 部長 エグゼクティブアナリストの道越一郎氏)といえる。
地域や製品ジャンル別にみても、「震災の翌週だった2011年第2週（3月14～20日）を底にして、家電・パソコンの売上は回復に向かいつつある」（道越氏）という。特に薄型テレビに関しては、2011年3月の最終週（2011年3月28日～4月3日）で「家電エコポイント制度」が終了する（2011年3月31日）ことが追い風となり、2010年の同時期を上回るまでに回復した。「エコポイントの終了が、復興に向けた需要の喚起につながったようだ」（同氏）。
一方、2011年3月の最終週におけるデジタル・カメラの販売数量は、2010年の同時期に比べて87.8%と低い数字になった。「イベントの中止などでカメラをつかう機会が減少している。『晴れ』の場で使う商品なので、仕方がない面もあるだろう」（道越氏）。
このほか、震災により特需となった製品として、無停電電源装置（UPS）やワンセグ関連製品が好調だったという。2011年第2週における販売数量は、前年同月週と比べて、UPSが約6倍、ワンセグ・チューナーが約3.6倍、ワンセグ対応の液晶テレビが約2.2倍になったという。
