地デジ難視対策衛星放送のイメージ 総務省とDpaのデータ。
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総務省とデジタル放送推進協会（以下，Dpa）は，東日本大震災の被災地において地上テレビ放送が視聴できない場合に，「地デジ難視対策衛星放送」を一時的に利用できるようにした（ニュース・リリース）。2011年4月7日から，その申込受付を始めた。
地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対して，暫定的に地上デジタル放送の番組を送り届ける「地デジ難視対策衛星放送」が平成22年3月からDpaによって運用されている（同放送の資料：PDF）。今回，それを震災の被災者が一時的に利用できるようにする。対象となるのは，岩手県と宮城県，福島県の3県とその周辺の被災地者で，今回の震災により地上テレビ放送が視聴できなくなった世帯（非世帯施設を含む）である。
一時利用できる主なコンテンツは，居住地等で視聴できる放送と同系列の東京地区の地上デジタル放送の番組で，視聴は無料である。この措置で視聴可能な期間は約半年間（視聴期間終了時は自動的に視聴制限（スクランブル)がかかり、視聴できなくなる）。なお、必要により延長は可能とする。BSデジタル放送の受信に必要なBSアンテナやBSデジタル放送対応のテレビ又はチューナは自己負担になる。
