ホンダは2011年4月8日、社長の伊東孝紳氏が同社の被災施設の復旧の現状などについて、栃木県にある本田技術研究所四輪R＆Dセンターで従業員などに報告したと発表した（ニュース・リリース）。その際、栃木県にある購買部門と4輪車の研究開発部門が他の事業所にサテライトオフィスを設けて業務を再開したことを明らかにした。
本部事務所が損壊した購買部門は、埼玉製作所にサテライトオフィスを設けた。これにより、2次部品メーカーや3次部品メーカーを含む取引先の被災状況の確認、および部品供給への影響について検証を開始した。
4輪車の研究開発部門は、建屋施設の復旧に時間がかかるため、工場など他の事業所にサテライトオフィスを設置。設計開発用の通信ネットワークインフラなどを整備し、3月28日から開発業務を再開した。
震災から3週間で事業再開の一応のメドをつけ、4月11日からは、現在休止中の自動車の組立工場である埼玉製作所（埼玉県狭山市）の狭山工場（同市）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）を再稼働させる。これにより、ホンダの国内全工場が稼働することになる。
ただし、部品の供給状況から、4輪車生産関連の操業は当初計画の5割程度にとどめる。生産拠点の変更や代替なども検討しながら部品の安定供給を図り、早期の通常稼働を目指す。
