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図1◎日本自動車工業会会長の志賀俊之氏
図1◎日本自動車工業会会長の志賀俊之氏
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図2◎2010年の日産グループ(東電管内)の最大使用電力
図2◎2010年の日産グループ(東電管内)の最大使用電力
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図3◎7月からの最大使用電力の推移
図3◎7月からの最大使用電力の推移
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 日本自動車工業会会長の志賀俊之氏は2011年7月12日、会長の定例会見において自動車産業で7月から始まった木、金への休日シフトによって節電効果が上がっていることを公表した。
 
 志賀氏は「東京電力管内の日産グループ全体の例であるが、最大使用電力は1日の金曜日が前年に対して-70%、7日の木曜日が-62%、8日の金曜日が-56%と、昨年の土、日並みに下がっている」と述べた。工場では、昼間の時間帯のピークカットも実施しており、2ラインある追浜工場の場合、2直のラインでは操業時間を午前5時30分から午後2時、午後5時~午前1時半とし、1直のラインでは午後3時半~午前0時半としている。こうした工夫によって午後1~4時の最大使用電力も下げている。
 
 「現在は木、金に休日出勤はしていないが、今後増産のために休日出勤が入っても一部のラインが稼働するにとどまると見られ、全体の15%削減に影響はないだろう」とみる。ただし、ピークシフト、休日シフトによって、工場の従業員、間接部門・開発部門の従業員に負担をかけており、3カ月の期間限定の対策と考えている。今後、原子力発電所の再稼働が進まない可能性があることについては、「すべてのシナリオを想定して対応策を考えていかざるを得ない。自家発電を利用することでどの程度コストが上がるかなどを検討し、さらに知恵を出していきたい」とした。
 
 なお、自動車産業の競争力低下を防ぐため、EPA/FTA(経済連携協定/自由貿易協定)の締結を進めるべきと述べた。韓国はEU(欧州連合)と7月1日にEPAを締結し、部品への関税を撤廃し、完成車についても今後徐々に関税が撤廃されていく。「韓国メーカーはウォン安、FTAによる10%程度の関税のメリットという、本来の製品の競争力以外の部分で有利。同じ土俵で戦えずに国内が空洞化することは防ぎたい」とした。