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図1 自然エネルギー協議会の事務局長に就任したソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏。総会後の報告会は、動画配信サイトの「USTREAM」で配信された。
図1 自然エネルギー協議会の事務局長に就任したソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏。総会後の報告会は、動画配信サイトの「USTREAM」で配信された。
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 ソフトバンクと全国35の道府県は2011年7月13日、自然エネルギーの普及・促進に取り組む「自然エネルギー協議会」を設立した( Tech-On! 関連記事)。同日、秋田県秋田市で第1回総会を開催し、会長に岡山県知事の石井正弘氏を選出した。同協議会の設立を提唱したソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏は、事務局長に就任した(図1)。

 「未来に誇れる社会を作るための第一歩。記念すべき日になる」。ソフトバンクの孫氏は、総会後の報告会で自然エネルギーの普及に向けて意気込みを語った。同社と地方自治体は連携して、自然エネルギーを利用した発電所を全国に設置する。

 具体的には、ソフトバンクが各自治体と協力し、休耕田などを利用してメガソーラーを全国に設置する計画が中心となる。その第1弾として、ソフトバンクは北海道帯広市に太陽光発電の実験プラントを建設する。年内に着工し、2012年に稼働する見通しという。実験プラントでは、さまざまな企業の太陽光パネルを設置して変換効率やコストなどのデータを収集する。実際にメガソーラーを建設する際に、収集したデータを活用するという。

 総会では、今後の取り組み方針などを確認。国のエネルギー政策への提言も検討し、「秋田宣言」としてまとめた(秋田宣言の全文(PDF形式))。まず、「行動宣言」として(1)地域の特色を生かした発電、(2)新たな施策の導入、(3)先進事例の共有の3点を挙げた。

 さらに、「政策提言」として(1)意欲的目標値の設定、(2)全量買取制度の早期制定、(3)地方公共団体の意見反映、(4)自然エネルギーの供給安定化支援、(5)技術開発の推進、(6)規制緩和の6点を挙げた。

 中でも、太陽電池で発電した全ての電力を売電できる全量買取制度は「早急に実施するべきだ」(孫氏)と語気を強めた。さらに、「太陽光のみならず全てのエネルギーを対象にするべきだ」(同氏)と続けた。また、「日本は自然エネルギー拡大を阻害している規制が多すぎる」(同氏)と主張し、規制緩和を訴えた。秋田宣言は近く、同協議会会長の石井氏と孫氏が菅直人首相と海江田万里経産相に提出するという。

 自然エネルギー協議会に賛同を表明した自治体は次の通り。

 北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県