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図1 シャープ 取締役 専務執行役員 中国本部長、SCIC 董事長 兼 総経理の菅野信行氏
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図2 中国事業の目標
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図3 中国にあるシャープの13拠点の概要
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図4 SCICの概要
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図4 健康環境事業を第3の柱に
図4 健康環境事業を第3の柱に
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 シャープは2011年10月14日、中国市場における事業戦略を明らかにした。中国・北京市に設立した統括会社「シャープ(中国)投資有限公司」(Sharp (China) Investment社、略称:SCIC)の営業を2011年10月1日に開始し、中国地域(台湾含む)での事業強化を図っていく(ニュース・リリース)。2011年度には、「中国地域からの輸出を含めた連結売上高で1兆円を目指す」(同社 取締役 専務執行役員 中国本部長、SCIC 董事長 兼 総経理の菅野信行氏)考えだ。

 SCICは「中国地域におけるシャープ本社の役割を果たすもの」(菅野氏)として、シャープが100%出資して設立。資本金は3000万米ドルである。中国地域に存在するシャープの拠点(生産:6拠点、販売:5拠点、研究開発:2拠点)を傘下に配置する。従業員は約2万3000人であり、正社員は約9600人とする。「各部門のトップのみが日本人であり、従業員の大半は現地採用の中国人だ。日本人の従業員数は200人に満たない」(菅野氏)という。

 主に、中国地域全体の事業統轄・戦略立案や、資金運用・投資活動などを実施する。北京に設立したことで、「中国政府への渉外活動も強化していく」(菅野氏)という。さらに、中国地域内で事業を完結する「地産地消」戦略を推進するため、SCICの傘下に事業本部を設けるという。第1弾として、2011年10月1日付で空気清浄機やイオン発生機などを含む白物家電を手掛ける「健康環境」とスマートフォンを手掛ける「情報通信」の事業本部を設置した。「将来的には、AV機器や複合機など最終製品を手掛ける事業本部を設置する可能性はある」(菅野氏)という。

 今後、SCICでは、健康家電事業を、液晶テレビ事業と情報通信事業に次ぐ、中国における第3の事業と位置付けて事業拡大を図る考えだ。具体的な事業展開としては、「プラズマクラスター」搭載の白物家電のラインナップを拡充していくという。既にプラズマクラスター搭載の空気清浄機やイオン発生機を13機種、販売中という。2011年3月には、プラズマクラスター搭載の空気清浄機が、「中国衛生部から『空気消毒機』の認証を受けた」(シャープの菅野氏)とした。2011年下半期には、白物家電全体のラインアップとして現状の1.6倍となる23シリーズ84機種を市場に投入していく予定である。