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中国光学光電子行業協会液晶分会 秘書長の梁新清氏
中国光学光電子行業協会液晶分会 秘書長の梁新清氏
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中国合肥新駅綜合開発試験区 管理委員会副主任の汪晴氏
中国合肥新駅綜合開発試験区 管理委員会副主任の汪晴氏
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中国合肥新駅綜合開発試験区 招商局副局長の邵小伟氏
中国合肥新駅綜合開発試験区 招商局副局長の邵小伟氏
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 「FPD International 2011」が開催中のパシフィコ横浜の会議センターにおいて、中国光学光電子協会液晶分会および中国合肥新駅綜合開発試験区が企業誘致セミナーを行った。合肥市は安徽省の省都であり、総人口が800万の都市。中国合肥新駅綜合開発試験区は合肥市に三つある国家クラスの開発区の一つであり、中国で初の第6世代液晶パネル工場が建設されるなど、近年では急速にFPDの産業基地として成長している。

 まず、主催者を代表して登壇した中国光学光電子行業協会液晶分会 秘書長の梁新清氏は、中国が世界のFPD産業において重要な市場となっているため多くのFPD関連企業が進出している中でも、特に合肥新駅綜合開発試験区は重点的な基地となっていると述べた。基本的なFPDの産業チェーンの枠組みは既に構築されているため、今後、同開発区の国際影響力はますます高まるはずだと予測した。

 続いて登壇した中国合肥新駅綜合開発試験区 管理委員会副主任の汪晴氏は、既に合肥市には100社以上の日本企業が進出しており、日本企業と親密に交流していることを述べたうえで、同開発区を世界的に競争力のあるFPDの産業基地として共に発展させていきたい旨を強調した。現在、8.5世代の液晶パネル工場の建設も予定されており、着々とFPDの産業基地として規模を拡大しているという。

 同開発区の詳細に関しては、中国合肥新駅綜合開発試験区 招商局副局長の邵小伟氏が説明した。同開発区は国家発展改革委員会、工業信息部の支援のもとで、FPDの産業基地としての発展を目指している。発展するうえで四つのステップを考えているという。具体的には、(1)8.5世代の液晶パネル工場建設、PDPパネルの工場建設など大型のプロジェクトの導入、(2)川上の材料分野を含む産業チェーンの育成、(3)世界に供給することを視野に入れた原材料、副原材料産業の集積化、(4)製造設備の現地化――といった四つのステップを踏んで、川上から川下までを完全に包含した産業基地の構築を目指すとした。

 今後、発展していくうえで、同開発区は様々な優位性を持っているという。開発区の面積が広いこと、政府のサービス効率が高いこと、科学教育が盛んで優秀な人材が集めやすいこと、人件費や水・電気・資源などインフラに掛かるコストが安いこと、上海や南京など半径500km以内に大きな市場があることなどだ。これらの優位性を活かしてFPD産業を発展させることで、2015年までには工業への投資額が1500億元を超えることを想定している。それによって年間の生産額は3000億元を超える規模までに成長することを目指すという。