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図1 2011年度上期決算について説明する日立製作所 執行役副社長の三好崇司氏(写真中央)
図1 2011年度上期決算について説明する日立製作所 執行役副社長の三好崇司氏(写真中央)
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図2 2011年度上期決算の概要(図:日立製作所)
図2 2011年度上期決算の概要(図:日立製作所)
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図3 2011年度通期の業績見通し(図:日立製作所)
図3 2011年度通期の業績見通し(図:日立製作所)
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図4 事業部門別の売上高(図:日立製作所)
図4 事業部門別の売上高(図:日立製作所)
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図5 事業部門別の営業利益(図:日立製作所)
図5 事業部門別の営業利益(図:日立製作所)
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 日立製作所が2011年11月1日に発表した2011年度上期(2011年4~9月)の連結決算は、売上高が前年同期比2%増の4兆5727億円、営業利益が同474億円減の1706億円だった(決算短信のPDFファイル)。売上高、営業利益、税引き前純利益のいずれも、同社が同年7月29日に公表した見通し額を上回った。

 日立製作所は、東日本大震災で大きな影響を受けた。部品調達難による操業度の低下などにより、上期の売上高減少が1900億円、営業利益減少が700億円に上った。「そのうち第2四半期は、売上高の減少が600億円、営業利益の減少が200億円だった。第2四半期まで影響は残ったが、ほぼ正常に戻った」(同社 執行役副社長の三好崇司氏)とする。2011年度通期(2011年4月~2012年3月)の業績見通しについては、世界経済の動向やタイの洪水被害の影響などで経営環境が不透明ながらも、グローバル展開や構造改革の推進により当初見通しを達成できるとして、7月に公表した値を据え置いた。売上高は前年度比2%増の9兆5000億円、営業利益は同445億円減の4000億円を見込む。

 2011年度上期の事業部門別の業績では、全部門で営業黒字を達成した。事業部門別の売上高が前年同期比で伸びたのは、ストレージ・システム向けソフトウエアやサービスが海外市場で好調だった「情報・通信システム」(前年同期比3%増の7970億円)、新興国や日本・米国の市場が好調だった「建設機械」(同6%増の3558億円)、国内自動車生産の回復やスマートフォン用Liイオン電池の好調が寄与した「オートモティブシステム」(同2%増の3881億円)などの事業部門である。

 売上高が前年同期比で減少したのは、国内の火力発電システムが堅調に推移したものの原子力発電システムの需要が減少した「電力システム」(同3%減の3724億円)、HDDの価格下落や液晶パネルの販売減などがあった「コンポーネント・デバイス」(同7%減の3674億円)、業務用空調機器で省エネ機種への買い替え需要が旺盛だったものの光ディスク・ドライブ関連製品の販売減や薄型テレビの価格下落などがあった「デジタルメディア・民生機器」(同7%減の4713億円)などの部門である。

 前年同期比で営業利益を増やした事業部門は、「オートモティブシステム」(同90億円増の147億円)、「建設機械」(76億円増の258億円)、「電子装置・システム」(同50億円増の213億円)などだった。

 2011年度上期の地域別の売上高では、中国での売上高が前年同期比8%減の5297億円になったことが目を引く。国内、北米、欧州、その他の地域はいずれも売上高が増えた。「成長、成長で来た中国市場で、金融引き締めの影響が出た」(三好氏)とみる。