PR

 双日など12社は、長崎県佐世保市のハウステンボスにおいて、スマートグリッドを活用した次世代エネルギ技術の実証事業を開始する(ニュースリリース)。電力消費を抑制し、新エネルギの域内電力自給率を高めることで、スマートシティーの構築・運用の体系化を目指す。

 同実証事業は「平成23年度次世代エネルギー技術実証事業」として経済産業省の外郭団体である新エネルギー導入促進協議会に採択されたもの。実証事業の初年度(2011年度)の費用は約5億円、次年度以降も実証事業が継続されれば、2013年度までの3年間の総額は約15億円になる。また、初年度総事業費のうち、最大1/2に当たる約2.5億円の補助を国から受ける。

 具体的な事業内容は、スマートメータ(次世代電力計)などを活用した電力需給予測や目標自給率の設定、太陽光発電や蓄電池を利用した自給電力システムの構築など。これらを通じて、システム敷設のための初期投資や運用費用などを算出し、電力需給バランスの最適化モデルを策定する。さらに、こうして策定した電力需給モデルを、国内の他地域や海外へ展開することも視野に入れている。

 ハウステンボスは、2007年に経済産業省から「次世代エネルギーパーク」として認定され、コージェネレーションシステムや太陽光発電による電力自給コミュニティを形成している。さらに独自の送電網を保有しているので、実証実験に適しているという。

注 参加企業は、双日、双日九州(本社福岡市)、双日総合研究所(本社東京)、伊藤忠テクノソリューションズ、沖コンサルティングソリューションズ(本社東京)、People Power(本社東京)、SIIIS(本社福岡市)、システムファイブ(本社長崎市)、ケービーソフトウェア(本社長崎市)、ドゥアイネット(本社長崎市)、ビーオルグ(本社東京)、NDKCOM(本社長崎市)の12社。