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ミヒャエル・グロース氏
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ミヒャエル・プファイファー氏
ミヒャエル・プファイファー氏
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マンフレッド・ホフマン氏
マンフレッド・ホフマン氏
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 第7回日独産業フォーラムが2011年11月15日、現代の健康マインド社会における持続可能ビジネス<電子・医療機器/食品飲料・医療バイオ>というテーマで、東京都内ホテルで開催された。それに先だって記者会見が行われ、基調講演者で元経済技術大臣で現職国会議員であるミヒャエル・グロース氏、Germany Trade & Invest (ドイツ貿易・投資振興機関)総裁のミヒャエル・プファイファー氏、在日ドイツ商工会議所のマンフレッド・ホフマン氏が出席した。

 10数回の来日経験があるというグロース氏は「戦争後に復興したこと、資源を輸入して高品質の製品を輸出していること、高齢化社会を迎えていることなど、日本とドイツには多くの共通点がある。医療機器産業や電子産業、エネルギー関連産業などをはじめとして、日独の経済における協力体制が世界に良い影響を与える」と語った。またギリシアやイタリアの財政危機に端を発したEUの経済不安については、「ドイツ経済も打撃を受けたが、政府の素早い補償などでいち早く立ち直った。統一した欧州市場があり、そこでユーロという共通通貨が利用されていることが大事だ。1つの共通通貨を持つことで、例えば中国にも対応できる。2カ国で首相が退陣したが、ちょうど見直しの時期だったとも言える。これで、欧州が一緒にやっていけると確信している」と結んだ。

 今回、フォーラムのテーマに医療関連を選んだことについては、プファイファー氏が回答。「エネルギーもテーマ候補に挙がったが、3月以降既に数多くのセミナーや会議が行われている。そこで長期的な視野から、両国にとって必要でしかも互いに貢献できるテーマを考えて、医療産業・健康産業を選んだ」と説明した。ホフマン氏は「日本企業は、今後もドイツや欧州に関心を持ち続けていくだろう。互いにパートナーシップを深めて、世界の中で活躍していくことが大切だと思う」と語った。