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 中国電力は、東日本大震災の復興支援を目的に、同社保有特許を無償で実施許諾すると発表した。主な対象は、岩手、宮城、福島の東北3県の被災企業。同社は2012年1月26日、東北活性化研究センターとの間で,そのための権利を付与する「包括ライセンス契約」を締結した。

 2011年12月末現在の中国電力の保有特許は1460件。これが全て無償で実施許諾される。実際には、東北活性化研究センターを中心に、特許を活用した被災地域復興に関する支援策を検討していく。包括ライセンスの契約期間は、契約締結日から2013年3月31日まで。ただし両者別段の意思表示がないときには,最長2017年3月31日まで延長する。

 中国電力の保有特許には、(1)環境配慮型コンクリートに関する「CO2排出量低減技術」、(2)位置情報を精度良く検出する「位置情報管理技術」、(3)海水電解水を製氷するシステムに関する「電解水氷製造技術」――など、電力だけではなくさまざまなものがある。