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4月1日付けでソニーの代表執行役 社長 兼 CEOに就任する予定の平井一夫氏(左)と現・代表執行役 会長 兼 社長 兼 CEOのHoward Stringer氏(右)
4月1日付けでソニーの代表執行役 社長 兼 CEOに就任する予定の平井一夫氏(左)と現・代表執行役 会長 兼 社長 兼 CEOのHoward Stringer氏(右)
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平井氏が掲げた重点施策
平井氏が掲げた重点施策
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 ソニーは2012年2月2日、新経営体制に関する記者会見を実施した。同年4月1日付けで代表執行役 社長 兼 CEOに就任する予定の平井一夫氏(現・代表執行役 副社長)が登壇し、今後の抱負を語った(Tech-On!の続報)。

 同氏はまず、現在のエレクトロニクス産業がコモディティー化、低価格化の波にさらされており、ソニーも例外ではないと指摘。この厳しい競争環境を勝ち抜くため、「強い気持ちとソニーを背負う責任感を持って、(平井氏が)さまざまな問題を迅速に判断する“ワン・マネジメント”体制を徹底していく」とした。

 今後最高経営者として取り組む重点施策としては、(1)コア事業の強化、(2)テレビ事業の立て直し、(3)事業ポートフォリオの改革、(4)イノベーションの加速、の4点を挙げた。(1)のコア事業では、垂直統合型ビジネスであるカメラやビデオ・カメラなどのデジタル・イメージング事業、ゲーム事業でNo.1の地位を確立し、確実に利益を出すことを狙うという。さらに、「成長が著しいモバイル分野において積極的に資源を割り当て、新たなモバイル商品を創出する」とした。

 (2)のテレビ事業については、競争領域ではない部分に関しては外部委託などを進めて、固定費を削減し、投資資金も最小化していく。一方で、クリスタルLEDや有機ELなどソニー独自の技術を発揮できる点には集中的に投資し、商品力を強化していくという。

(3)の事業ポートフォリオの改革では、すべての事業を見直し、集中と選択を徹底する。コモディティー化した商品については、大胆に判断し、撤退や他社への売却なども行うという。「痛みを伴うかもしれないが、臆して立ち止まっている時間はない」(平井氏)。

 (4)のイノベーションの加速では、特にメディカル分野を次のコア事業に育てる。ソニーが持つセンサーや信号処理、レンズ技術などを組み合わせれば、内視鏡やX線診断などさまざまな医療機器が生み出せるとした。

 記者会見では現・代表執行役 会長 兼 社長 兼 CEOのHoward Stringer氏も登壇した。同氏は、「(ソニーの内外から)ソニーを昔のビジネスに立ち返るべきだという声も聞こえてくるが、それは明らかに間違っている。平井氏は人柄と強い意志を持ち、コンテンツとデバイスをつなぐことで真のエンタテインメントを生み出すという新しい挑戦課題に果敢に取り組んでくれるだろう」と平井氏にエールを送った。