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5グループ制(図:日立製作所)
5グループ制(図:日立製作所)
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インフラシステムグループの組織図(図:日立製作所)
インフラシステムグループの組織図(図:日立製作所)
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情報・通信システムグループの組織図(図:日立製作所)
情報・通信システムグループの組織図(図:日立製作所)
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中国・アジア地域の経営体制(図:日立製作所)
中国・アジア地域の経営体制(図:日立製作所)
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 日立製作所は、2012年4月1日付で、同社グループの事業を5つの「グループ」に再編する新経営体制を採用する(ニュースリリース:PDF)。事業部や社内カンパニー、グループ会社を、「情報・通信システム」「インフラシステム」「電力システム」「建設機械」「高機能材料」の5グループに分けて運営していく。関連事業を1つのグループに集めることで、横の連携を強め、風通しを良くすることで、事業の強化や意思決定の迅速化を図る。

 なお、インフラシステムグループには、従来、この分野を統括する社内カンパニーが存在しなかったため、情報制御システム社と社会・産業システム社および日立プラントテクノロジーを再編し「インフラシステム社」を新設する。同カンパニーが中心となって、インフラシステムグループの事業展開をリードしていく。

 また、新事業の創造を推進する、社長直下の組織として「社会イノベーション・プロジェクト本部」を2012年4月1日付で新設する。同本部は、情報・通信システムとインフラシステムのブリッジ機能や、主要顧客を対象にした顧客密着型の総合営業、市場開拓型の地域営業、サービス事業モデルの創成などを手がけていく。

北京に「中国・アジア総裁」部署新設

 さらに、重点市場と位置づける中国・アジア地域で事業を拡大するため、同地域での事業を統括する部署「日立グループ中国・アジア総裁」を北京市内に設置する。地域戦略の立案や調達マネジメント、地域における経営方針の方向付けと本社への意見具申などを行う。中国は日立にとって連結売上高の13%を占める最大の海外市場であり、今後も事業拡大を図るとする。