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 日立製作所は、主に夏期のピーク電力抑制のための「需給統合計画によるピーク需要抑制シナジー事業」に関して、東京電力と契約を締結した(ニュースリリース)。夏期の電力逼迫時に東京電力から電力調整依頼があったとき、日立が取りまとめる「需給統合計画」に基づいて、ダイキン工業とエナリス(本社東京)が提供するビルエネルギ管理システムなどを活用して、節電対象(空調機器などのビル設備)のピーク電力を抑制する。

 同事業は、原子力損害賠償支援機構と東京電力が推進する「ビジネス・シナジー・プロポーザル」において日立とダイキン、エナリスが、共同で提案し、2012年3月19日に採択されたもの。

 日立は今回、東京電力管内の主に契約電力量が50kW以上500kW未満の高圧小口の需要家を対象に、電力消費制御を実施するピーク電力抑制プラン「需給統合計画」を策定する。日立の環境情報収集システム「EcoAssist-Enterprise-Light」を使用して対象とする需要家全体の使用電力量を把握し、電力需要がピークとなる時間帯の電力供給を安定化させるために、アグリゲーターであるダイキンやエナリスと調整する。アグリゲーターとは、同事業に参画する需要家全体で期待される節電量を達成するために、使用電力の調整を実施する事業家のこと。

 加えて、日立が今後、電力需給を取りまとめるシステムを開発/提供することで、各アグリゲーターにおけるシステム開発を不要として、ダイキンやエナリス以外のアグリゲーターの参画を容易にする。さらに、電力コントロールが可能な範囲を拡大し、継続した電力の安定供給に貢献することを目指す。

 ダイキンは、アグリゲーターとしてビル用空調システムを対象に、空調制御盤を活用した室内環境の見える化、電力デマンド機能などの節電サービスを提供する。消費電力だけではなく温度などの室内環境も遠隔から監視し勘案することで、無理のない範囲で快適な節電を実現できるという。

 エナリスは、電力マネジメントのサービス会社として、電力取引のノウハウや電力需要予測機能を活用した節電コンサルティング・サービスを提供する。計測・制御機器のメーカーを選ばずに同サービスを利用できるため、需要家のニーズに柔軟に対応可能としている。