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GEヘルスケアDGS部門President&CEO、フーマン・C・ハカミ(Hooman C. Hakami)氏
GEヘルスケアDGS部門President&CEO、フーマン・C・ハカミ(Hooman C. Hakami)氏
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GEヘルスケアはこの4月、X線の画像診断部門や血管内治療部門を統合し、DGS(Detection & Guidance Solutions)部門を新設した。患者への侵襲を最低限に抑えるという医療の方向性に沿って、一貫した問題解決策を提案しようというDGS部門の設置は、競合他社に先駆けた取り組みとなる。このほど来日した同部門President&CEOのHooman C. Hakami氏に、その狙いや成長戦略について尋ねた。

(聞き手は井上 俊明=デジタルヘルスOnline)


――DGS部門を設置した理由と現在の事業規模は。

 「X線」という同じ基盤の上に成り立っているX線診断部門や血管内治療部門などを統合すれば、スクリーニングから診断、治療、経過観察まで一環したソリューションが提供でき、顧客・患者へのサービス向上につながる。新組織の設立により、ビジネスチャンスはさらに広がるはずだ。X線のみにしばられたくないと考えて、部門名にはあえてX線の文字を入れなかった。2011年のDGS部門の売上高は約20億ドル。1700人のスタッフが従事している。

――マーケットの成長性をどう見ているのか。

 世界規模は2011年で70億ドル。今後年率4%で成長していくと見込んでいる。成長率が低い先進国と、伸張する新興国という2種類の市場を抱えたマーケットだ。日本市場は同じく2011年で7億ドル規模。7%の成長率を想定している。当社はマンモグラフィーや骨密度測定装置のように、シェア40%の製品を持つ一方で、シェアが10%に満たない製品もある。高齢化が急激に進む試験的な市場として、日本に注目している。

――DGS市場での自社の強みは何か。

 DGSを網羅した製品ポートフォリオだ。大手医療機器メーカーの中には、骨密度測定装置を抱えていないところもあるが、当社はX線撮影装置、透視装置、マンモグラフィー、骨密度測定装置、血管造影装置など幅広い製品ラインナップを揃えている。この強みを生かして年率で2ケタ成長を果たし、2011年に16%の世界シェアを2015年には22%へと引き上げたい。

――新興国および日本市場での成長戦略は。

 新興国では、医師の教育・研修を重視している。例えば中国では医師団体と連携し、そのためのプログラム作成にとりかかっている。医師が、確実・適切に技術を使えるようにしたい。また日本市場では、医師との緊密な関係やソフトウエアなど、これまでに培った強みを最大限活用してビジネスを展開していきたい。