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米ボーイング社と日本の機体メーカー3社と東大生産技術研究所による共同研究合意の記者会見
米ボーイング社と日本の機体メーカー3社と東大生産技術研究所による共同研究合意の記者会見
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 2012年6月28日に、米ボーイング社と三菱重工業、川崎重工業、富士重工業の4社は、東京大学生産技術研究所と航空機機体などの製造技術の共同研究を5年間規模で始めると発表した。「企業4社が、それぞれ負担する共同研究費は現時点では公表しない」と説明した。

 今回の共同研究を基に「将来は大規模な産学連携の枠組みとなるコンソーシアム設立に向けて協議を始めることで合意し、覚え書きを締結した」と説明した。将来、コンソーシアムを設立する場合は「日本の行政系の研究開発プロジェクト公募に応募し、公的な研究開発資金を調達することも検討する」と説明した。

 そのコンソーシアムが目指す先行指標組織は、英国シェフィールド大学工学部とボーイング社が共同で設立した先進製造研究センター(Advanced Manufacturing Research Centre=AMRC)である。同センターは、シェフィールド大学工学部とボーイング社が産学連携パートナーシップによって、4500万ポンド(当時で約95億円)を投入した、製造技術の研究センターである。川崎重工は「シェフィールド大学のAMRCは飛行機の製造技術を対象とした産学連携の成功事例」と説明する。

 今回の東大生産技術研究所との共同研究では、最初の3年間は大型旅客機などの機体を構成するCFRP(炭素繊維強化プラスチック)複合材料やチタン合金、アルミニウム合金などの機体構成材料などの切削加工技術の高性能化・低環境負荷化などを目指す。例えば、機体のボルト締め用の穴開け切削加工では、加工精度を一層高め、加工歪みを減らし、シール性能を高めるなどを目指すという。一部は鍛造加工なども検討するとする。また、今後の機体向け新材料として期待されているリチウム・アルミ(LiAl)合金の切削加工技術も研究開発の対象にする見通しである。

 共同研究は、東大生産技術研究所の教授陣が指導する。切削加工の共同開発では、生産加工学が専門の帯川利之教授が担当する。「研究開発活動は東大生産技術研究所の技術スタッフが担当し、各企業が支援する枠組み」を考えている。切削加工の研究開発成果は、「特許出願して権利を確保することが難しいため、製造ノウハウとして蓄積する見通し」と説明する。ただし、ノウハウとして管理する具体的なやり方・体制は、これからの検討課題という。

 今回、東大生産技術研究所と三菱重工などの日本の機体3社が共同研究態勢を組んだ背景は、「韓国の飛行機メーカーKAIの製造技術面での激しい追い上げに脅威を感じているため」という。KAIは、今年1月に欧州エアバスA320航空機の翼下部構造物を独占供給する優先交渉対象者に選ばれるほど、技術力向上が著しい。

 韓国企業以外にも「台湾やマレーシア、インドネシアの機体メーカーなども技術力を高めているため、日本の機体メーカー3社は先進的な製造技術を確立し、海外のライバル企業に先行する計画」という。三菱重工などの日本企業の機体3社は「ボーイング社の最新鋭機B787では、機体の35%の製造を任された」実績を持っているが、「韓国の機体企業も実力を高めているため、さらに機体製造の技術力向上を図って、外国企業の追い上げをかわす」と説明する。

 生産技術研究所所長の中埜良昭教授は「将来、コンソーシアムを設立した場合は、日本の工作機械メーカーや工具メーカーなどにも参加を呼びかけ、日本の製造業の活性化につなげたい」とコメントした。最近の日本の電機メーカーの事業低迷を考えると、「日本の重工業メーカーが大型旅客機などの機体製造技術での競争力を一層高め、海外のライバルメーカーを引き離す戦略が重要」という。