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図1 緊急会見の様子
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図2 自動車向けソリューションを強化
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図3 産業向けソリューションを強化
図3 産業向けソリューションを強化
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 ルネサス エレクトロニクスは、産業革新機構および事業会社8社からの共同出資の受け入れに関して緊急記者会見を行った。ルネサスが2012年12月10日に開催した取締役会で、産業革新機構、トヨタ自動車、日産自動車、ケーヒン、デンソー、キヤノン、ニコン、パナソニック、安川電機を割当先とする総額1500億円の第三者割当増資を行うことを決議したことを受けて開催したもの(Tech-On!関連記事)。

 総額1500億円の内訳は、産業革新機構が1383.5億円、トヨタ自動車が50億円、日産自動車が30億円、ケーヒンが10億円、デンソーが10億円、キヤノンが5億円、ニコンが5億円、パナソニックが5億円、安川電機が1.5億円となっている。

 会見でルネサス エレクトロニクス代表取締役社長の赤尾泰氏は資金調達の必要性について「非周期的かつ急激な市況変化に耐えうる財務基盤の確立、業績の回復に向けた研究開発、設備投資、M&Aなどの成長投資を行う必要性が日増しに高まっているため」と述べた。そして、2012年春ごろから第三者割当増資に関する国内外の複数の候補先からの提案・条件を比較検討した結果、「当社顧客とのコンソーシアム組成を前提とした産業革新機構からの提案が、当社が必要とする多額の資金を一括して確実かつ迅速に調達できる点、さらに割当予定先との事業シナジーの面で優れていた点などを総合的に勘案し、産業革新機構をはじめとする割当予定先への第三者割当増資を決定した」(ルネサスの赤尾氏)。

 ルネサスによれば、今回の増資によって得る1500億円は、将来の成長に向けた次の3つの柱に振り向けるという。(1)コアコンピタンスの強化、(2)ソリューション提案力の強化、(3)急激な市場変化に対する耐性強化、である。

 まず、(1)コアコンピタンスの強化のための研究開発投資として400億円、設備投資として200億円を計画する。具体的には、マイコンについては、28nm世代の開発・試作向け設備投資や、40nmプロセスの効率化投資、内蔵メモリーの共同開発投資などに利用する。アナログ&パワー半導体では、大口径化(12インチ)、90nmプロセス向け設備投資などに使う。

 (2)ソリューション提案力の強化に関しては、自動車向けソリューションに400億円、産業向けソリューションに400億円を予定する。具体的には、パワー半導体モジュール技術の強化、アナログIPのラインアップ拡充向けM&A、組み込みOS拡充向けM&A、機電一体ビジネス強化向けM&A、次世代車載向け開発の加速、新興国市場向けソリューションマーケティングの強化などに利用する。

 (3)急激な市場変化に対する耐性強化については、事業評価システム改善、BCP(事業継続計画)の強化、生産設備の耐震強化、マルチファブ化などに計100億円を投じる。

 記者会見では、ルネサスの経営陣交代に関する質問が出たが、これに対して、産業革新機構代表取締役社長(CEO)の能見公一氏が「我々とルネサスの現経営陣では中長期的な経営方針は一致している。そのため、現経営陣が進めている構造改革を産業革新機構としては全面的に支持したい」と述べ、現経営陣のしばらくの続投を示唆した。今回の第三者割当増資に伴い、産業革新機構はルネサスの議決権の2/3超を保有する筆頭株主となる。これに伴う役員の派遣については、「まだ正式には決めていないが、最初の段階では比較的影響力を持つ形で役員を派遣したい」(産業革新機構の能見氏)とコメントした。