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決算説明会の様子
決算説明会の様子
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 パナソニックは2013年5月10日、2012年度(2012年4月~2013年3月)の連結決算を発表した。テレビをはじめとするデジタル民生機器の販売不振に加え、事業構造改革費用として5088億円を計上したことなどから、2期連続で7000億円を超える最終赤字となった。2013年度(2013年4月~2014年3月)については、500億円の最終黒字への転換を見込んでいる。事業構造改革費用を1200億円に圧縮するとともに、テレビや半導体、携帯電話機など赤字事業の収支を計900億円改善することなどによって実現する考えだ。

 2012年度は、売上高が前年度比7%減の7兆3030億円、営業利益が同1172億円増の1609億円、純損益は同179億円改善して7543億円の赤字となった。前年比で減収となったものの、固定費削減などの効果で営業利益は大幅に改善した。

 2013年度の業績については、売上高を前年度比1.4%減の7兆2000億円、営業利益を同891億円増の2500億円とする計画である。営業利益については、売り上げの減少を、固定費圧縮や材料コスト低減などで補う考え。円安の効果については、「現在の為替レートが今後1年間続いたと仮定すると、営業利益で300億~350億円の押し上げ効果が出てくる」(決算説明会に登壇したパナソニック 常務取締役の河井英明氏)とした。

 事業セグメント別では、テレビ/パネル事業を含むAVCネットワークス部門の営業損益を、2012年度における316億円の赤字から240億円の黒字に転換する計画だ。このうち、テレビ/パネル事業については、両事業合計での赤字を、前年度比545億円削減して340億円にまで圧縮する計画という。「テレビ事業については2013年度の黒字化を目指しており、パネル事業についても非テレビ用途への展開による収支改善を見込んでいる」(河井氏)。2013年度のPDPテレビと液晶テレビの合計販売台数は、前年度比215万台減の1150万台(2012年度は1365万台、うちPDPテレビが192万台、液晶テレビが1173万台)を計画している。パナソニック モバイルコミュニケーションズで手掛ける携帯電話機事業については、2013年度も11億円の赤字が残る見通しだが、赤字幅は前年度比70億円圧縮する計画である。

 この他、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ部門に属する二つの赤字事業部についても、2013年度に収支改善を図る。このうち、セミコンダクター事業部(富士通と統合するシステムLSI事業を除く)は前年度比で損益を172億円改善する計画で、33億円の赤字を見込む。小型二次電池事業部については、同163億円改善して63億円の黒字を見込んでいる。