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中期経営計画を説明する執行役社長の中西宏明氏(写真:日立製作所)
中期経営計画を説明する執行役社長の中西宏明氏(写真:日立製作所)
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 日立製作所は、2015年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、2015年度の売上目標を10兆円とした(ニュースリリース:PDF)。2012年度までの3年間の平均は9兆3409億円だった。営業利益率も2012年度までの3年間の平均4.6%に対し、2015年度には7%超を目指す。社会イノベーション事業を軸に、サービス事業を強化し、海外売り上げを伸ばして収益の拡大を図る。

 システム・ソリューションを含めたサービス事業の売上高は、2012年度実績で全社の30%だったが、これを2015年度に40%超へ引き上げる。設備・機器の保守だけでなく、アウトソーシング・運用や経営支援など、事業範囲を広げることと、クラウド型サービスの推進により、事業を拡大する。

 海外売上比率は2012年度の41%から2015年度には50%超へ高める。従業員数も2012年度の国内20万8000人、海外11万8000人に対し、国内20万人、海外15万人と海外の従業員を増やす計画。現地での研究開発や地域別営業の推進などにより、社会イノベーション事業を積極的に海外で拡大していく(Tech-On!関連記事)。

 また、2011年度から取り組んできた「Hitachi Smart Transformation Project」と呼ぶコスト削減策については、この中計から事業構造改革にも踏み込んで推進していくとした。従来は主に、グループの各社・各部門が調達を中心にサプライチェーンのムダを減らしてきた。今後はグループ全体としての視点を踏まえて、重複事業・機能の整理や集約を進めていく。間接部門でのシェアードサービスの拡大、ITシステムの共通化なども推進する。日立はこのプロジェクトにより、2011年度から2015年度までの累計で4000億円のコスト削減効果を見込む。

6グループそれぞれの2015年度の収益目標(資料:日立製作所)
6グループそれぞれの2015年度の収益目標(資料:日立製作所)
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サービス事業を拡大(資料:日立製作所)
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海外売上高を拡大(資料:日立製作所)
海外売上高を拡大(資料:日立製作所)
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社会イノベーション事業を海外で積極展開(資料:日立製作所)
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