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 総務省は、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の報告書(案)に対する意見の募集を、2013年5月20日に開始した。意見の提出期限は同年5月31日であり、集まった意見を踏まえて報告書を取りまとめる。

 パーソナルデータの利用・流通に関する研究会は、パーソナルデータ(個人に関する情報)のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について、2012年11月から検討を続けてきた。座長は、一橋大学 名誉教授の堀部政男氏である。

 今回の報告書(案)では、パーソナルデータの利用・流通による可能性と課題、国内外の制度などを踏まえた上で、パーソナルデータの利活用の原則や保護されるパーソナルデータの範囲、利活用のルール策定のあり方、利活用の枠組みの本格的な実施のための方向性などを提示している。

 例えばパーソナルデータ利活用の原則として、透明性の確保、本人の関与の機会の確保、取得の際の経緯の尊重、必要最小限の取得、適正な手段による取得、適切な安全管理措置、プライバシー・バイ・デザインの7項目を提示した。

 また、保護されるパーソナルデータを、プライバシー性の高さから(1)一般パーソナルデータ(本人の明確な意図で一般に公開された情報など)、(2)慎重な取り扱いが求められるパーソナルデータ(スマートフォンに蓄積される電話帳情報や位置情報、端末固有IDなど)、(3)センシティブデータ(思想、信条および宗教に関する情報、健康又は性生活に関する情報など)の3類型に分類し、それぞれの類型に応じて適正に取り扱うべきとした。

 さらに、パーソナルデータの適正な利活用の促進に向けて、プライバシー・コミッショナー制度(パーソナルデータの保護のための独立した第三者機関)について、政府全体として速やかに検討を進める必要があるとした。