PR

 日立製作所は、2015年度までに女性社員を役員に登用するとともに、2020年度までに国内の女性管理職(課長相当職以上)を現状の2.5倍の1000人とすることを目指す(ニュースリリース1)。

 日立は多様な人材を活用するダイバーシティ・マネジメントを推し進めており、2012年度には取締役に外国人3人(うち社外2人)と日本人女性1人(社外)が就任している。2013年度には、さらに外国人女性1人を新たな社外取締役候補とした。

 同社は1990年代以降、社内託児所や育児休職制度、在宅勤務制度などを整備・拡充するとともに、女性総合職の採用拡大にも継続的に取り組んできた。総合職における女性の比率は2012年度に12.4%、管理職における女性の比率は3.5%となっている。今回新たに数値目標を掲げることで、ダイバーシティ・マネジメントと女性人材の活用をさらに推進していく。

国内外のグループ全体で幹部育成システムを共有

 また、日立は経営幹部を選抜・育成する「Global Leadership Development」と呼ぶ仕組みを、グループ全体・全世界で共有する(ニュースリリース2)。新制度は2012年度からカンパニーや主要グループ会社の一部で導入していたが、2013年度から対象カンパニーやグループ会社を増やす。2015年度には国内外の日立グループ全体で実施する計画だ。また、選抜者を対象とした新たな研修を2013年秋に開始する。

 Global Leadership Developmentでは、日立グループの各カンパニーやグループ会社が、それぞれの事業目標や戦略に基づく国内外の重要な経営ポジションと同ポジションの要件を明確化する。また、日立グループで全世界共通の人材データベースを利用して国内外から経営幹部の候補者を選ぶ。選抜された候補者は、各ポジションの要件に加えて「コンピテンシー」「パフォーマンス」に基づく評価を受ける。

 また、日立本社の中西社長らで構成する「グループ・コーポレート人財委員会」は、経営幹部候補者の確保、育成、配置について全世界的な視点で検討する。例えば、経営的な視点を養うために、新事業の立ち上げや海外事業拠点で多様な人材をマネジメントする経験を積ませたり、特別研修を実施するなど、それぞれの経営ポジションの要件に合わせた育成を進めていく。