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図1 インタビューに応じた日本アルテラ代表取締役社長のハンス・チュアン氏。
図1 インタビューに応じた日本アルテラ代表取締役社長のハンス・チュアン氏。
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 FPGA大手ベンダーの米Altera社の日本法人である日本アルテラ(本社東京)では、2013年7月1日付けで新しい代表取締役社長にハンス・チュアン(Hans Chuang)氏が就任した。ハンス・チュアン氏は、1998年に日本アルテラに入社後、主に日本およびアジア太平洋地域において、FAE(Field Application Engineer)部門およびセールス部門のディレクターを歴任し、2012年以降は中国戦略顧客担当シニア・ディレクターを務めた。中国および台湾におけるセールス部門を統括してきた実績に加え、日本語も堪能なことなどから、日本アルテラの社長へと白羽の矢が立ったとみられる。そのハンス・チュアン氏に、今後どのように日本アルテラを変えていこうとしているのか、そして今後の目標などを聞いた。(聞き手:大石 基之=日経ものづくり)

問  日本アルテラの社長に就任して2カ月強が経った。現在、どのような心持ちで職務についているか。

チュアン氏  社長になって改めて感じるのは、日本アルテラにとって、大いなるビジネスチャンスが広がっていることだ。日本におけるFPGA市場はまだまだ伸びしろがある上、新しい分野も開拓できるポテンシャルがある。そのように言える理由は3つある。第1に、電子機器メーカーなどの半導体ユーザーが、高性能かつ機能のフレキシビリティがあるプラットフォームを求めていること。第2に、特に日本の半導体ユーザーが好んで使う文化があったASICについて、開発期間の長さや開発コストの増加が目立ってきていることである。

 第3に、FPGAそのものが急速に進化していること。FPGAはかつて「コストが高く使いにくい」という印象がユーザーの中にあった。しかし、最近になって低価格の製品や、ARMプロセサとFPGAを1チップ化した「Altera SoC」などの供給実績が増えるとともに、並列プログラミングに向けたC言語ベースのオープン規格であるOpen Computing Language(OpenCL)などのように、ソフトウエア技術者がFPGAを簡単に設計できる開発環境が整いつつあることなどから、ユーザーのFPGAに対する考え方が大きく変わり始めている。