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事業グループの再編のイメージ(図:東芝)
事業グループの再編のイメージ(図:東芝)
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スタッフ部門の再編のイメージ(図:東芝)
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 東芝は、2013年10月1日付の組織再編を発表した(発表資料)。従来は、「デジタルプロダクツ」「電子デバイス」「社会インフラ」「家庭電器」の4つだった事業グループを、「電力・社会インフラ」「コミュニティ・ソリューション」「ヘルスケア」「電子デバイス」「ライフスタイル」の5つに再編する。スタッフ部門は、従来の27部門から13部門に再編する。また、全社横断的に技術資産・資源を用いて、新事業を創出する「新規事業開発部」を新たに設ける。

 電力・社会インフラ事業グループは、電力システム社、社会インフラシステム社で構成。発電、送変電からパワー・エレクトロニクスまで、低炭素かつ高効率な電力・社会インフラを提供するとしている。

 コミュニティ・ソリューション事業グループは、新設するコミュニティ・ソリューション社(傘下に東芝エレベータ、東芝ライテック、東芝キヤリア)と東芝テックから成る。スマート・コミュニティ事業を推し進める。

 ヘルスケア事業グループは、新設するヘルスケア事業開発部と東芝メディカルシステムズで構成する。東芝メディカルシステムズの画像診断事業に加え、東芝グループに分散している医療関連事業を集約し、治療・診断の領域だけでなく、予防・予後の領域を含めたヘルスケア事業を展開していく。

 電子デバイス事業グループに含まれるのは、セミコンダクター&ストレージ社、部品材料事業統括部、ODD事業統括部。統合ストレージ製品を強化するとともに、デバイスで全社の製品・システムに貢献するとしている。

 ライフスタイル事業グループはデジタルプロダクツ&サービス社と東芝ホームアプライアンスで構成する。デジタルプロダクツ事業と家庭電器事業は、資源共有・コスト最適化を進めるため、同一事業グループとした。新興国を中心に海外での事業強化を図る。現在、構造改革を進めている映像事業については「事業グループ内での最適な体制を検討していく」とした。

 また、特定の事業グループに属さないカンパニーとして、クラウド&ソリューション社を新設し、傘下に東芝ソリューションを置く。全社横断的なICT・クラウド事業とパッケージ化、社内外のITO/BPO、ストレージ・システム事業をグローバルに推進する。