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今回の発表のまとめ Intelのデータ。
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先行導入事例 ダイキンアプライドシステムズのデータ。
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 米Intel社は、IoT(Internet of Things)への取り組みを本格化することを宣言し、それに向けたプロセサ・チップの新製品、および、子会社のソフトウエアと組み合わせた製品パッケージを発表した(ニュース・リリース)。さらに、先行事例として、具体的なユーザー企業の取り組みも紹介した。

 今回、IntelはIoTを支えるITネットワークのノードを、「インテリジェント・ゲートウエイ」と呼び、それに向けたプロセサ・チップとして、「Atomプロセッサー E3800ファミリー」と「Quark SoC X1000」を発表した。前者は、開発コード名で「Bay Trail-I」と呼ばれていたチップで、産業分野向けのSoC(周辺回路を集積したマイクロプロセサ)である(Tech-On!関連記事1)。22nm世代のAtom系プロセサ・コア「Silvermont」をベースにする。ECC(Error-Correcting Code)機能や低消費電力といった仕様がIoTに向くとしている。E3800の待機時消費電力はmWのレンジで、熱設計電力は5~10Wだとする。

 後者のQuark X1000はE3800よりもさらに低消費電力なSoCで、「Intel Developer Forum 2013」(2013年9月10~12日、米国・サンフランシスコ)で初めて紹介された(Tech-On!関連記事2)。また、先日発表されたIntel初のArduino互換のマイコン・ボード「Galileo」にも搭載されている(同3)。Pentium命令セット互換のプロセサ・コアをCPUにしたチップで、最大400MHzで動作する。

 Intelは、今回、これらのSoCと、子会社のソフトウエアを組み合わせたパッケージ(いわゆる、ソリューション)を2014年第1四半期に提供することも発表した。組み合わせるソフトウエアは、米McAfee社の組み込み機器向けセキュリティ・ソフトウエアの「McAfee Embedded Control」と、米Wind River Systems社のM2M向け統合ソフトウエア開発環境の「Intelligent Device Platform」である。このソリューションは、2013年第4四半期にサンプル出荷を始め、2014年第1四半期に量産出荷を開始する。

 さらにIntelは、先行事例として、ユーザー2社を紹介した。ダイキン工業の完全子会社のダイキンアプライドシステムズと、電力・ガスの配給会社の独Westfalen Weser Energie社である。ダイキンアプライドシステムズは、Intel製品を搭載したインテリジェント・ゲートウェイ・ソリューションを、商業用の冷暖房空調設備に適用した。同ソリューションにより、同社は既存の屋上空調ユニットをインターネットに接続し、データの集約/分析のためにクラウドにデータを送信している。これで顧客にリアルタイムな空調機器の監視、リモート診断、先進的な電力管理など、付加価値の高いサービスを迅速に提供できるという。

 一方、Westfalen Weser Energieは、2次変電所で使うゲートウエイの開発/導入でIntelと協力した。再生可能エネルギーによる発電などの混在により、電力の流れは複雑化している。Westfalen Weser Energie 社は従来のレガシー端末との連携のためににインテリジェント・ゲートウェイを利用し、リアルタイムでデータ取得/解析/利用を行っているという。