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登壇した齋藤昇三氏 日経エレクトロニクスが撮影。
登壇した齋藤昇三氏 日経エレクトロニクスが撮影。
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 一般社団法人「日本電子デバイス産業協会(NEDIA)」(ホームページ)は2014年1月22日に都内で報道機関向けに会見を実施し、2014年度の活動指針を説明した。登壇したのは、NEDIA代表理事 会長を務める齋藤昇三氏(東芝 常任顧問)である。

 NEDIAの母体は2000年に発足した一般社団法人「日本半導体ベンチャー協会(JASVA)」である。JASVAが2013年9月30日付で名称変更して、NEDIAとなった。そこへ、NPO法人の日本半導体エンジニアリングネットワーク協会(JSENA)と日本半導体部品工業会(JAST会)、日本EDAベンチャー連絡会(JEVeC)も加わった。4団体が統合して生まれたのが、NEDIAという「草の根組織」(齋藤氏)である。

 NEDIAの発足時の会員数は198(個人会員と法人会員の合計)だったが、北九州市や京都市、仙台市でキックオフセミナーを開いたことなどが功を奏して、2014年1月22日現在で18%増の234(同)になった。齋藤氏は会見の中で、「組織の拡大が2014年の活動の最重要事項だ」と述べ、2014年末の目標値として会員数300(うち企業会員数200)を打ち出した。

 また、地域拠点を現在の三つ(東北の仙台市、関西の京都市、九州の北九州市)に加えて、2014年には四つ(中四国、北陸、東海、関東)を新設するとした。本部のある東京+7地方拠点という体制をなるべく早期に整えるという。このほか、2014年にはJASVA時代から実施してきたセミナーに加えて、展示会も催すことを宣言した。詳細はこれから詰めるが、今秋に京都市で「電子デバイスフォーラム」を催すことをすでに決めたという。

 日本の半導体産業には、米国のSIA(Semiconductor Industry Association)に相当する業界団体がなく、政府に対するロビー活動力や大手ユーザーへの訴求力が弱いことがしばしば指摘されてきた。それでも大手メーカーには一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)の半導体部会があり一定の活動を行っているが、NEDIAを構成していた4団体は当初の期待にはほとんど届かない状況だった。NEDIAとしてまとまることで従来よりも力を付けて、日本発のベンチャーや中小企業の大化けの一助になることを期待したい。