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新たに重点分野に加わった3タイプの介護ロボット技術(図:経済産業省)
新たに重点分野に加わった3タイプの介護ロボット技術(図:経済産業省)
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 経済産業省と厚生労働省は、2012年11月に策定した「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂し、転倒検知センサーや入浴支援など3項目を新たに開発支援の対象とした(発表資料)。2012年11月に両省で策定した4分野5項目と合わせ、5分野8項目が今後の重点分野となる。

 今回新たに重点分野となったのは、トイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援する機器、転倒検知センサーや外部通信機能を備えた在宅介護向け機器のプラットフォーム、浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器。

 経済産業省は5分野8項目の重点分野について、2014年3月に開発補助事業の公募を開始する予定。この事業にかかわる2014年度予算案は25億5000万円。補助率は中小企業で2/3、その他で1/2とする。

 また、同省はこれら重点分野の機器開発において、介護施設での大規模な実証を支援する。15機種・合計1500台程度の規模を想定しており、事業の公募は2014年3月に開始予定。予算案は20億5000万円で、これも補助率は中小企業が製造設置費用の2/3、その他は1/2とする。

 同省はさらに、本格的な現場への導入・普及に向けて、各重点分野の安全基準の作成を進めている。ロボット介護機器を含む生活支援ロボットに関しては、包括的な国際安全規格ISO13482が2013年度に発行される見込み。同省は今後この規格の改訂や詳細規格の提案に向け、実用性の高い安全基準作りを進めるという。