2030年における再生可能エネルギーの導入可能性（出所：経済産業省）
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太陽光発電設備に関する報告徴収、聴聞の状況と結果（2014年8月末時点）（出所：経済産業省）
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経済産業省は9月10日、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会の第3回会合を開いた。会合のなかで、再生可能エネルギーの発電量が2030年に発電量全体の20.5％を占めるとの試算を示した。同試算値では、太陽光発電の設備容量は7431万kW（74.31GW）となり、発電量全体の8.2％を占めている。この試算値は、固定価格買取制度（FIT）に基づき今年5月末までに設備認定した案件に加え、風力・地熱・水力については、認定済み案件に環境アセスメント中もしくは完了した案件、電力会社の事業計画にある案件を含めて試算した。
ただし、実際には、設備認定の取り消しや事業の断念、系統接続などの課題から、認定案件がすべて稼働することは想定していない。
同会合では、2012年度に設備認定を受けた非住宅用（10kW以上）の太陽光発電設備のうち、今年8月末時点で、取消・廃止となったものは182万kW（認定総量の9.7％）、今後聴聞が行われるものは270万kW（同14.5％）であることを公表した。2013年度については、2821万kW（同63.6％）が報告徴収の対象となる。
系統接続の問題に関しては、（1）電力エリア全体の調整力不足、（2）接続ポイント近辺の容量不足、に大別。対策費用を試算したうえで、費用対効果の高い対策を検討していくとした。今後、系統対策費用を含め、FITに基づく賦課金、調整電源のコストを国民負担額として算出する一方、再生可能エネルギー導入に伴う便益も提示するとした。便益には、エネルギー自給率の向上、化石燃料の節約、CO2排出抑制、産業振興・雇用創出効果、ピークカット効果を挙げた。
