米国の調査会社のNavigant Research社は9月、太陽光発電などの分散型発電市場が、2014年の970億米ドルから、2023年には1820億米ドル以上に拡大する見通しだと発表した。

 調査の対象とした分散型発電システムは、出力1MW未満の太陽光発電、同500kW未満の風力発電や定置型燃料電池、同6MW未満の天然ガス発電とディーゼル発電。

 分散電源への投資は、近年、公共と民間の両部門において、10億米ドル規模で進められており、コスト削減と技術力の向上が、それぞれ大幅に進展している。

 こうした投資によって、太陽光発電システムのリースや、太陽光発電で発電した電力購入といった、サードパーティー(発電事業者以外の第三者の企業)による新たなビジネス・モデルが台頭してきた。

 Navigant Research社によると、エネルギー分野における最重要課題の一つは、将来的に、分散型発電を、既存の電力網を補完する電源として活用できるように、分散電源の成長の度合いと、分散電源の導入による影響を公平に補償する手法をバランスよく進めることにあるという。

 同社の分析では、西欧が他の地域に比べて、本来得られるはずの市場を逸している状況にある。ドイツや英国、イタリアといった分散電源の普及率が高い国では、1000億米ドル規模で市場を逸しているとしている。

 これに対して、米国では、分散電源の関連産業が、こうした機会損失を抑えるために、規制当局とのせめぎあいを続けているという。