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2014年10月2日に都内で開催された記者会見に、参加自治体・企業・大学の代表が集まった
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 みずほ情報総研などは、健康増進のための努力をした市民にポイントを付与するインセンティブ制度の実証実験を始める(発表資料)。日々の健康努力と、それによる健康状態の改善に応じて、参加者に「健幸ポイント」を付与。このポイントを、ローソンなどで使える共通ポイント「Ponta」や商品券に交換したり、寄付などに使えたりするようにする。こうした健康ポイント制度は、全国の自治体で先例があるが、今回の実証実験は、健康に無関心な層も誘引できるよう、ポイント交換先に使い勝手のいいPontaを加えたことや、参加者にとって魅力的なポイント設計を心がけたことが特徴という。

 みずほ情報総研のほか、スマートウエルネスシティ地域活性化総合特別区域協議会に参加する千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市の6市と、みずほ銀行、つくばウエルネスリサーチ、筑波大学の産官学で連携して実証する。実証期間は2014年12月から3年を予定。2015年3月までは総務省の委託事業として行う。参加者は6市で3000~1万人程度を想定している。各市で40歳以上の市民を対象に、2014年11月中旬から順次募集する予定だ。

健康インセンティブ制度のしくみ
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 市民の健康増進、医療費の低減、地域経済への波及などの効果を見込むほか、この実験の検証結果をもとに、個人向けインセンティブの設計や保険者向けインセンティブの設計、健康情報データの二次利用、社会技術の国際標準化(ISO)などを目指していく。