公益財団法人・自然エネルギー財団(東京都港区)は10月3日、九州電力など5社が再生可能エネルギーの接続申し込みへの回答を保留したことなどに関する提言と意見を発表した。

 同財団は、まず「電力会社の示す接続合計量と実際の発電量は現時点で大きく異なり、大量の認定設備が実際に発電を開始するまでには、数年単位の期間を要する」として、突如、「保留」を開始したことを批判する。加えて、「気象に関係なく安定的に発電する地熱発電やバイオマス発電まで、一括して『回答保留』扱いとし、出力調整などの提案を求めるのは不可解」としている。一方、「電気事業者に対し指導・助言する立場にある国は、今回の電力会社の措置を事前に承知していたのか、どのように対応したのか、国民に対し説明すべき」と、政府の対応にも疑問を投げかけている。

 その上で、以下5つの提言を公表した。(1)電力制度改革による発送電分離を待たず、国や広域的運用推進機関、独立的な規制機関などが電力系統の運用に関与する仕組みを急ぐことが必要。(2)系統運用技術を欧米の先進事例から学び、再エネを本格利用できる体制を整備する。(3)新設する「系統ワーキンググループ」の公開。(4)系統運用に関する情報公開を直ちに進める。(5)再エネの導入目標を高く設定し、実現に向けた総合的な取り組みを進めるーー。