九電工は10月2日、電力各社による再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みの回答保留に関し、業績への影響を公表した。

 それによると、今年度については、「接続契約締結済み」または「系統連系承諾済み」の案件のみ、工事に着手しているため、今回の電力会社の措置による影響は、「基本的に無い」と想定している。従って、2015年3月期第2四半期の連結業績予想、および2015年3月期通期の連結業績予想は変更しない。

 また、次年度については、「当初より今年度でのメガソーラー受注のピークアウトを想定しており、今年度と同様、すでに連系許可を得ている案件の施工・受注を見込んでいる」ことから、「影響は軽微」と想定している。

 それ以降については、「各電力会社の回答保留期間や回答再開後の対応方針によっては、建設計画の見直しや中止を含め、グループ企業の受注に若干の影響が及ぶ可能性が想定される」という。しかし、「国のエネルギー政策や電事業者の対応を見極めながら、慎重かつ適切に対応してきたため、大きな方針の変更はない」としている。

 同社グループが現在、推進している再エネ事業そのものの戦略についても、系統連系の許可取得状況から再度、確認した結果、計画の変更はないという。