日本アジアグループは10月3日、九州電力などによる再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みの回答保留に関し、業績への影響を公表した。

 同社は、これまで四半期ごとの決算説明会で、太陽光発電による売電事業や開発・運営受託事業ごとに、事業段階を「稼動・竣工」「案件確保」「交渉中」と区分し、その進捗状況を公表してきた。その中で、「稼動・竣工」「案件確保」として公表している案件は、既に電力会社から系統連系承諾の回答を得ているため、今回の「回答の保留」は問題にならないという。

 そして、「今期に収益を見込んでいる太陽光発電事業は、ほぼ全てが『稼動・竣工』『案件確保』であり、連結業績に与える影響は軽微」としている。