36道府県で構成する自然エネルギー協議会は10月7日、九州電力など4社による再生可能エネルギーの接続申し込みの回答保留に関し、経済産業省と環境省に迅速な解決を求めた。会長を務める徳島県の飯泉嘉門知事ら協議会関係者が、経産省の関芳弘政務官に提言書を手渡した。飯泉知事は、回答再開に向けた解決策を年内に示すよう要求した。

 提言書では、「接続申込に対する回答保留は、再エネの最大限の導入を進める国の施策と矛盾している」と、今回の一部電力会社の措置を批判しつつ、「国の方針に基づき、積極的に再エネ導入に取り組もうとする地域の発電事業者にとって、事業実現を目前にして『足止め』を強制され、大きな混乱が生じるとともに、発電事業者の経営に悪影響を及ぼすなど、地方創生と経済再生の停滞が憂慮される」と、訴えている。

 そして、具体的に、以下の5項目を求めた。(1)再エネを最大限導入する意欲的な方針の下、国の「エネルギー基本計画」における「エネルギーのベストミックス」を早急に提示すること。(2)国主導による「系統網の増強」や「地域間連系線の整備」等の系統強化策、電力系統の広域的運用の強化を最大限加速すること。(3)系統ワーキンググループにおいて、先進諸国の知見を加えた透明性・客観性の高い対応策の検討を早急に進めること。(4)高性能で低コストの蓄電池の開発や、首相所信表明演説で言及された「二酸化炭素を排出しない未来のエネルギー『水素』 」の活用等、電力の効率的なストックに向けた技術開発を加速すること。(5)保留されている契約申込への回答時期や今後の接続可能量など、発電事業者や融資を行う金融機関等が当面の事業実現可能性を判断するために必要となる情報を早急に開示するよう、電力会社に求めること。