日本経済団体連合会は10月7日、「当面のエネルギー政策に関する意見」を発表した。原子力発電所の再稼働を最大限に加速させるとともに、温暖化対策税や再生可能エネルギー導入策に関しては、抜本的な見直しを求めている。

 再生可能エネルギーに関しては、「エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点から重要なエネルギーである」としつつも、国民負担の急増や太陽光発電に偏った導入量などを問題視し、固定価格買取制度(FIT)の抜本的な見直しを提言している。

 FITの抜本的な見直しに関しては、具体的に、以下の6項目を挙げる。(1)発電事業者のコストデータの調査方法の見直し(設備などに関する領収書提出の義務付け)。(2)買取価格の半年ごとの見直し。(3)買取価格算定の適正化(最も効率の良い事業者のコストや設備の国際価格を考慮)。(4)利潤特別配慮期間の法定通りの終了(1~2%のIRR上乗せを廃止)。(5)「設備の軽微変更」にかかる運用の適正化(所有者変更時などは再申請)。(6)運転開始までのリードタイムが短く、設備価格が低下している太陽光のような電源の買取価格の適正化(運転開始時に買取価格を決定)。