日創プロニティの架台(出所:日創プロニティ)
日創プロニティの架台(出所:日創プロニティ)
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 架台大手の日創プロニティは10月10日、2014年8月期の決算短信を発表した。2014年8月期の売上高は78億1900万円と前の期に比べ22.4%増加する一方、2015年8月期の売上高は71億円と、「接続保留」の影響などで前の期に比べ9.2%減を見込む。

 2014年8月期は、「固定価格買取制度(FIT)の買取価格が2年度連続で引き下げられた影響が懸念されたものの、メガソーラー、産業用太陽光発電所の建設が進み、太陽光発電市場は、堅調な成長が続いた」という。

 同社は、2014年6月に福島営業所を開設し、本社の福岡、東京、大阪、仙台、福島の5拠点の販売体制を整え、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに取り組んだことで、太陽電池アレイ支持架台を主要品目とするオーダー加工品部門の売上は70億6000万円と前の期と比べ26.1%増となった。メガソーラーについては64件を受注した。

 生産体制面では、東日本における架台需要への対応と架台に次ぐ戦略製品である耐火パネルの生産ラインを整備するため、2014年3月、福島県石川郡に福島工場を新設した。これにより、福岡県嘉麻市の山田工場とともに東西2工場体制を構築し、生産能力を増強しつつ、生産効率を向上させたという。

 以上の結果、屋根材など他部門の売上高は数%減収だったものの、2014年8月期の売上高は78億1900万円と、前の期に比べ22.4%増、営業利益は28億2800万円と同2.3%増、経常利益は28億4400万円と同3.2%増、当期純利益は福島工場の建設に伴う「ふくしま産業復興企業立地補助金」5億4400万円を特別利益に計上したことにより21億8500万円と、同39.6%増となった。

 2015年8月期の見通しについては、「電力各社より再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対して回答を保留する旨が発表され、太陽光発電関連市場に与える影響も懸念される」とし、業績への影響を精査した。その結果、「足もとの受注残高(33億3500万円)に関しては影響ないものの、今後の支持架台の受注については相応の減少を見積った」という。

 今後の対応方針としては、「接続保留の影響を最小限に抑えるため、関東、関西エリアへの営業活動のシフトを検討する」という。以上などにより、2015年8月期の見通しは、「接続保留」による受注減少を見込むほか、鋼材価格の上昇、福島工場の通期稼働による製造経費の増加、営業力の強化に伴う人件費の増加等も考慮し、売上高は71億円と前の期に比べ9.2%減、営業利益は18億1000万円と同36.0%減、経常利益は18億1000万円と同36.4%減、当期純利益は11億500万円と同49.4%減を見込んでいる。